鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 提言書の（仮称）地域共生センターの設置につきましては、その中に、各地区の老人福祉センターの活用が例示されておりましたことから、平成20年４月から、利用年齢が60歳以上に制限されておりました老人福祉センターにおきまして、毎週土曜日の午前中を、世代間交流の場として提供を開始いたしております。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 提言書の（仮称）地域共生センターの設置につきましては、その中に、各地区の老人福祉センターの活用が例示されておりましたことから、平成20年４月から、利用年齢が60歳以上に制限されておりました老人福祉センターにおきまして、毎週土曜日の午前中を、世代間交流の場として提供を開始いたしております。
交流及び共同学習の時間を制限することは、インクルーシブ教育の理念に逆行し、障害のある子供を分けることにつながるのではないかという御指摘でございますが、今回の文部科学省の通知を、改めて特別支援学級の在り方を見直す機会と捉え、通常の学級に在籍しても、通級等を利用してコミュニケーションスキル等を身につけたり、通常の学級の中でも、インクルーシブに配慮した取組を進めたりするなど、むしろインクルーシブ教育を推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュレスの大幅な需要増加や感染症対策による関係者の出社制限などによる物流停滞や、端末の製造に係る半導体調達が困難な状態が続き、端末導入に係る製品製造や体制整備に不測の日数を要することとなり、令和２年度内に完了が困難となったことから、やむを得ず事故繰越を行ったところでございますが、令和３年度においても状況は好転せず、年度末のキャッシュレス端末導入となったものでございます
上限まで販売できなかった要因でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クーポン券の利用制限や利用時期の変更などを余儀なくされたことから、クーポン券の販売が伸び悩んだものと捉えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。
コロナ禍において授業の中止を余儀なくされておりますが、自然体験や自然観察を通した子供同士の交流や世代間交流、郷土愛の醸成となる郷土学習は、子供の心と体の成長に必要であると考えており、参加人数を制限した複数回の開催や、屋外における活動、オンラインによる活動などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
次に、御家庭における接続確認調査の結果から、インターネットに接続できる環境がないと回答した世帯については、保護者がスマートフォン等のみを利用している場合や、接続環境はあっても、通信容量に制限があるため、接続できない世帯があることが分かりました。
以上のように、本市における通級指導教室の設置状況により、学びの場の選択肢が制限されているという状況があることは認識しております。 本市といたしましては、以上のような状況と、学校現場における対応の深刻さを鑑み、今後も、県教育委員会にお願いをしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。 ◆議員（田村弘子） ありがとうございました。
審査の過程において、各委員から、繰越金の内訳について、滞納管理システム改修の内容について、消防団の全国大会出場に係る参加者の人数制限の緩和及び対応した予算についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
ぜひともご意見を頂きたい委員など、各審議会ごとの事情もございますので、再任を制限する規定を設けますことは必ずしも有益であるとは言えない場合もございます。しかしながら、再任できる回数を設定することで、より多くの女性が委員に就任される機会の創出にもつながると考えられるところでございます。
再エネ海域利用法に基づく、事業者選定の評価基準の見直しについてでございますが、令和４年６月開催の経済産業省と国土交通省の有識者会議におきまして、早期の運転開始時期の提案に関する事業計画の迅速性の評価や、事業実現性評価の考え方並びに複数区域同時公募時の落札制限など、評価基準の見直しに関する議論がなされております。
議員ご提案の海辺のサイクリングロードにつきましては、虹の松原の所有者が国の森林管理署でございまして、また海岸の管理者は佐賀県であることに加え、虹の松原、様々な地域指定と法令上の制限がございますので、安全対策や維持管理など、問題解決が必要と捉えているところでございます。まずはその課題等の整理をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
対象となる経費につきましては、プラットフォーム参画していただく支援団体は、活動内容が様々に異なることから、人件費、食料費、燃料費などのほか、備品購入などに一部制限があるものの、幅広い経費について対象としております。
しかしながら、国内においては、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、今後、入国制限が段階的に緩和されていく中で、インバウンド需要は徐々に回復していくものと思われます。 増加するであろうインバウンドへの対応といたしましては、情報発信、多言語表示や案内及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備などが想定されるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 野下議員。
改正の内容でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、職員の育児休業を取得回数が１回でございましたものが、２回まで取得可能になるなど、取得回数等の制限が緩和されますことに伴いまして、取得要件など、条例で定める必要がある事項につきまして、規定するものでございます。 施行期日は、令和４年10月１日からでございます。
地域の皆様に対しては、現在は、コロナ禍おいて、制限はあるものの、これまで鳥栖市教育の日に、教科「日本語」の授業を広く地域の方々にも公開したり、学校だよりやホームページ等を使ったりするなどの方法で周知を図ってきたところでございます。 地域の皆様からは、各学校が地域人材を活用しながら工夫して取り組んでいることを評価していただいているところでございます。
各家庭から保護者１名、そして、分散型での開催と、制限はありますが、子供たちの成長を感じる１日になることと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 今回、６月の補正予算にて、鳥栖小学校なかよし会増設のための予算が計上されていることは、放課後児童クラブの整備の必要性が急務であるとの認識の表れだと感じております。 待機児童解消のために前進できていることに感謝申し上げます。
また、市街化調整区域内の既存集落では、市街化区域と変わらず、道路や上下水道が整備されているにもかかわらず、自由に家を建てられないと、土地利用に制限があり、若年層の流出や高齢化が進んでいますという趣旨で、在り方検討会を今実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きまして外国人の入国制限が緩和されていく中、技能実習や留学などを目的に日本に入国される外国人は増加していくものと考えられますので、今後様々な分野におきまして、外国人人材の活用を検討する事業所が増えていくのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
森林法による保安林制度上の規制につきましては、立木を伐採する場合には、事前に都道府県知事の許可が必要で、例えば、間伐する場合には、間伐率が35％を上限とする等の施業条件にも制限がございます。 また、保安林内に作業道を造るという土地の形質を変更する行為を行う場合にも、事前に都道府県知事の許可が必要でございます。必要最低限の変更しかできないようになっているところでございます。
利用者が増加した要因を指定管理者に確認いたしましたところ、議員ご指摘のとおり、コロナ禍による移動制限などにより近場の温泉を利用する市民が増えたこと、また今年３月末で閉鎖されたおうち天徳の湯の施設状況などが影響しているのではないかとのことでございました。